利用規約
第１節 総則
第１条（本規約の目的及び適用）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、インハウスコミット株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する事業者間で業務の依頼について直接取引できるマッチングプラットフォームサービス「タスプロ」（サービスの内容又は名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用についての一切に適用されます。
- 本サービス上で記載する注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- 利用希望者
本サービスの利用を希望する者で、第６条に定める利用登録を完了していない者をいいます。 - 利用者
第6条に定める利用登録手続にしたがって利用登録を完了した者をいいます。 - 登録情報
利用登録の際に、当社の定めにしたがって提供された利用希望者及び利用者の一定の情報をいいます。 - 委託者
本条iiの「利用者」のうち、本サービスにおいて、業務を依頼する者をいいます。 - 受託者
本条iiの「利用者」のうち、本サービスにおいて、業務の依頼を受ける者をいいます。 - 受託希望業務
委託者が、受託者に対して依頼することを希望する業務をいいます。 - 委託希望業務
受託者が、委託者から依頼されることを希望する業務をいいます。 - 利用者間契約
本サービスにより利用者間において成立した契約をいいます。
第３条（連絡・通知）
- 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲⽰、電⼦メールの送信、⼜はプッシュ通知その他当社が適当と判断する⽅法により⾏うものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡⼜は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する⽅法により⾏うものとします。
第４条（本規約の変更）
- 当社は、当社の裁量により、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲⽰された時点より効⼒を⽣じるものとします。
- 利用者が本規約の変更後も本サービスの利⽤を継続した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第５条（サービスの終了及び中断）
- 当社は、利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、サービスを終了することができるものとします。
- 前項の規定にもかかわらず、当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービスに関するメンテナンスを定期的⼜は緊急に⾏う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- セキュリティを確保する必要が⽣じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災、法令改正等の不可抗⼒により本サービスの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 本条に基づく当社の措置により利用者に発⽣した⼀切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第２節 本サービス
第６条（利用登録）
- 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスの利用に係る利用登録を申請するものとします。
- 当社は、前項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否することが出来るものとします。
- 法人又は特定の事業を営むことを目的とした団体ではないと当社が判断した場合
- 本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスの利用登録取消処分を受けたことがある場合
- 所属する団体の内部規則等に違反し、当該団体から何らかの処分を受けたことがある場合
- 本サービスとは別の当社が提供するサービスの利⽤規約等に違反した場合
- 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味する。以下同様とします。）である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
- 利用登録後に登録情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第７条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約の他、当社ウェブサイトの定めに従い、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスの利用は、利用者自身が行うものとし、利用者は、本サービスを通じて利用者が発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当社になんらの迷惑又は損害を与えないものとします。
第８条（委託者による受託希望業務の登録）
- 委託者は、当社所定の⼿続に従って、受託希望業務を本サービスに登録することにより、受託者への業務の募集を⾏います。
- 委託者は、業務について当社が指定する事項を、正確かつ明確に記載して募集するものとし、依頼する意思のない業務の募集や、内容が不明確な業務、無報酬や完全歩合報酬等の報酬を明確に設定できない業務の募集を⾏ってはならないものとします。
- 当社は、募集業務についての基準を設けるものとし、法令及び基準に基づいて審査を⾏い、募集業務が法令及び基準に合致しない場合には、業務の募集を制限することができるものとし、当社による業務の募集の制限によって委託者に⽣じる⼀切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
- 委託者は、当社が前項の基準において別途定める禁⽌業務に該当する業務の募集はできないものとし、禁⽌業務に該当する業務を募集した場合は、委託者の故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
- 委託者は、特定の受託者に依頼することを意図して業務の募集を⾏うことはできないものとし、当社において特定の受託者に依頼することを意図した業務の募集だと判断した場合は、委託者の故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
- 委託者の業務の募集によって、利用者及び第三者に⽣じる⼀切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
第９条（受託者による業務の登録）
- 受託者は、当社所定の⼿続に従って、委託希望業務を本サービスに登録することにより、委託者への業務の提案を⾏います。
- 受託者は、業務について当社が指定する事項を、正確かつ明確に記載して提案するものとし、依頼を受ける意思のない業務の提案や、内容が不明確な業務の提案を⾏ってはならないものとします。
- 当社は、提案業務についての基準を設けるものとし、法令及び基準に基づいて審査を⾏い、提案業務が法令及び基準に合致しない場合には、業務の提案を制限することができるものとし、当社による業務の提案の制限によって受託者に⽣じる⼀切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
- 受託者は、当社が前項の基準において別途定める禁⽌業務に該当する業務の提案はできないものとし、禁⽌業務に該当する業務を提案した場合は、受託者の故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
- 受託者は、特定の委託者から依頼を受けることを意図して業務の提案を⾏うことはできないものとし、当社において特定の委託者から依頼されることを意図した業務の提案だと判断した場合は、受託者の故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
- 受託者の業務の提案によって、利用者及び第三者に⽣じる⼀切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
第１０条（利用者間における取引）
- 受託者が、受託希望業務に対して当社が指定する⽅法で応募し、委託者において、受託者による応募を承諾した時点、⼜は、委託者が、受託者による委託希望業務に対して当社が指定する⽅法で採⽤した時点で、利用者間契約が成⽴することになります。
- 利用者間契約が成立した場合、当社ウェブページにおいて規定する方法に従い、受託者は利用者間契約に従い自己の義務を履行し、委託者はその対価として報酬を支払うものとします。
- 利用者間契約が成立した場合、利用者は当社に対し、当該成立した契約の内容を当社が指定した方法により報告しなければなりません。
- 利用者は、登録した業務及び成⽴した契約のキャンセルについては、当社のキャンセルポリシーの記載に従うものとします。
- 利用者間における取引のトラブル（利用者の債務不履行も含みます。）が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。ただし、当社の判断により、当社は利用者間のトラブルについて協議に入ることができるものとします。
第３節 料金
第１１条（本サービスの利⽤料）
- 本サービスにおける利用登録、受託希望業務の募集、委託希望業務の提案の利⽤料は原則として無料とします。
- 利用者は、利用者間取引の契約が成⽴した場合、本サービスの利⽤料として、当社に対し、別途当社が通知した方法に従い、当該通知で定められた⾦額を⽀払うものとします。
第１２条（遵守事項）
- 利用者は、利用者間の取引において、法令を遵守する義務を負います。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
- 利用者間の取引が下請代⾦⽀払遅延等防⽌法の適⽤を受けるときは、親事業者たる委託者は、同法を遵守するものとします。また、同法の適⽤の有無にかかわらず、委託者は、独占禁⽌法及びこれに関連する公正取引委員会告⽰等に定める不公正な取引⽅法その他独占禁⽌法に違反する⾏為を⾏わないものとします。
- 利用者間の取引によって受託者に⽀払われる報酬につき委託者が源泉徴収をする義務があるとき、委託者は、源泉徴収税の納付、⽀払調書の交付等の義務を履⾏するものとします。
- 利用者間の取引が下請代⾦⽀払遅延等防⽌法の適⽤をうけるとき、下請事業者に該当する受託者は、同法第3条第1項に定める書⾯（以下「下請法三条書⾯」といいます。）を本サービス上からダウンロードすることにより、その他当社⼜は委託者が定める⽅法により親事業者たる委託者から電磁的⽅法で提供を受けることを承諾するものとします。なお、受託者が電磁的⽅法による提供を承諾しない場合、委託者は受託者と連絡のうえで適宜の⽅法で交付するものとします。
- 利用者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、以下の各号に掲げる⾏為を⾏ってはなりません。
- 当社、利用者その他の第三者に対する誹謗中傷⾏為
- 当社、利用者その他の第三者に対する詐欺⼜は脅迫⾏為
- 性⾏為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待に相当する画像、⽂書等を送信若しくは表⽰する⾏為、⼜はこれらを収録した媒体を販売する⾏為、⼜はその送信、表⽰、販売を想起させる広告を表⽰⼜は送信する⾏為
- ⼈種差別、部落差別その他の差別を意識させる⾏為
- ⾯識のない利用者との出会い等を⽬的として利⽤する⾏為
- ⾃⾝の詳細な個⼈情報⼜は他の利用者、当社若しくは他者の個⼈情報（電話番号や住所等）を発信及び公開する⾏為、⼜は依頼内容において、提案時に利用者⾃⾝の詳細な個⼈情報の記載を要求する⾏為
- 本サービスを無限連鎖講及びマルチ商法、⼜はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、⼜はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する⾏為
- 本サービスを広告や宣伝・営業⼿段として利⽤する⾏為
- 本サービスを翻訳・転載・引⽤・複写・コピーなどをして利⽤する⾏為
- 利用者⼜は当社に対する不誠実な⾏為
- 本サービスを通じてマッチングをした業務等について、本サービスを介さずに当社に無断で雇⽤契約、請負契約、準委任契約等の契約を締結する⾏為
- 当社、登録企業その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
- 本サービス⼜は当社サーバー等に過度の負担をかける⾏為
- 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする⾏為
- ステルスマーケティング等に該当する⾏為、⼜は、ステルスマーケティング等に利⽤する⾏為
- 同⼀の利用者が複数のアカウントを利⽤する⾏為
- 当社⼜は他の利用者その他の第三者に成りすます⾏為
- 他の利用者のID⼜はパスワードを利⽤する⾏為
- 本サービスの正常な運営を妨害する⾏為
- その他当社が不適切と判断する⾏為
- 当社は、利用者間の取引における法令遵守及び不当⾏為等の禁⽌について、これがなされることを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。
第１３条（第三者の知的財産権の尊重）
- 利用者は、他の利用者を含む⼀切の第三者の知的財産権を侵害しない義務を負います。
- 利用者が前項の義務を怠ったことにより、権利者⼜は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが⽣じた場合は、利用者の責任と費⽤で解決するものとし、当社には⼀切迷惑をかけないものとします。万⼀、当社が損害を被った場合は、利用者は当社に当該損害を賠償する責任を負います。
第１４条（利用登録の取消等）
- 当社は、利用者が次の各号の⼀に該当し⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も⾏うことなく、当該利用者に対し、利用登録の取消、本サービスの全部⼜は⼀部へのアクセスの拒否・利⽤の停⽌、⼜は、利用者に関するコンテンツや情報の全部若しくは⼀部の削除の措置（以下「利⽤停⽌等」といいます。）を講じることができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 本規約第１２条の遵守事項に違反する⾏為を過去に⾏い、⼜は将来⾏うおそれがあると当社が判断する場合
- 当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの問い合わせ等の回答を求める連絡に対して３０⽇間以上応答がない場合
- 利用者が最後に本サービスをアクセスした時から６か⽉以上が経過している場合
- 他の利用者や第三者とのトラブルが、利用者の故意・過失を問わず、当社が指定する⼀定の⽔準を超えた場合
- 他の利用者や第三者から当社に寄せられる苦情（受託者について、委託者から当社が受ける業務⽔準、業務速度、業務品質に関する苦情を含みます。）が、利用者の故意・過失を問わず、当社が指定する⼀定の⽔準を超えた場合
- 成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであって、成年後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていない場合
- 反社会的勢⼒等であるか、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等、反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っている場合
- 本サービスの運営・保守管理上、必要がある場合
- 当社との間で締結した契約が利用者の責めに帰すべき事由により解除された場合
- その他前各号に類する事由がある場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
第５節 免責
第１５条（損害賠償）
- 利用者による本規約の違反⾏為その他本サービスの利⽤に起因して、当社に直接⼜は間接の損害が⽣じた場合（当該⾏為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、そのすべての損害（弁護⼠等の専⾨家費⽤及び当社において対応に要した⼈件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 前項の規定にかかわらず、利用者が第１２条第２項xiに違反し、本サービスを介さずに直接取引（直接取引を誘引した場合、⼜は直接取引の誘因に応じた場合を含む）をした場合には、利用者は前項に定める損害賠償⾦とは別に、違約⾦として、当該⾏為がなければ⽀払われていたと推定される第１１条第２項で定める当社⼿数料の2倍に相当する⾦額を⽀払うものとします。
- 当社は、本サービスの利⽤に関連して利用者の故意⼜は過失によって被った損害につき、⼀切の責任を負いません。ただし、本サービス利⽤契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履⾏⼜は不法⾏為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、利用者に現実に発⽣した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から⽣じた損害（損害の発⽣を予⾒し⼜は予⾒し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
第６節 雑則
第１６条（権利義務の譲渡禁⽌）
利用者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位⼜は本サービス利⽤契約に基づく権利義務の全部⼜は⼀部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し⼜は担保の⽬的に供することはできません。
第１７条（事業譲渡等の場合の取扱い）
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利⽤契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社⼜は分割会社となる合併⼜は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第１８条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執⾏⼒を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執⾏不能とされた条項⼜は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、ある利用者との関係で無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第１９条（存続条項）
本サービスの利用登録又は利用者間における契約が終了した場合でも、第５条第３項、、第８条第３項及び第６項、第９条３項及び第６項、第１０条第４項、第１２条、第１３条並びに第１５条から第２１条までの規定は、有効に存続するものとします。
第２０条（準拠法及び合意管轄）
本規約は⽇本法に準拠するものとし、本規約に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、その訴額に応じ、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。